特別臨時会場制度

1. 企業・各種法人・教育機関(大学･短期大学･専門学校･高等学校･職業訓練校･各種スクール等)等法人格を有する団体であること。
2. 公正中立な試験を実施するために必要な設備や環境を備えた試験会場（本部教室、試験教室、予備教室）を手配できること（費用負担を含む）。
3. 協会が規定する試験運営マニュアルに沿った公正中立な試験運営をするために必要な試験運営人員（試験監督、受検者の誘導案内、事務作業等を行う人員）を手配できること（費用負担を含む）。

   ※	ただし、会場責任者については、協会から派遣します。また、一般受検者の受け入れ人数が多い場合には、試験運営人員についても協会からの派遣を調整します。

4. 自身の団体申込による受検者が５０名以上であること。
5. 一般受検者の受け入れも可能であること。
   

   ※	企業等団体におかれまして、セキュリティ等の問題で、一般受検者を受け入れることが難しい等のご事情がある場合は考慮させていただきますので、まずはご相談ください。

1. 上記申請要件を満たす申請であっても、協会からの会場責任者の派遣が困難な場合等は、特別臨時会場の設置を許可できないことがあります。
2. 公開会場がない同一地区において、複数団体からの申請があった場合は、統合等の調整をさせていただくことがあります。
3. 特別臨時会場の設置の可否については、各回の検定試験ごとに判断します。したがって、ある回の検定試験において設置が認められた会場（実施地区）であっても、その後の継続的な設置が保証されるものではありません。

2019年度実施予定検定の特別臨時会場関連スケジュール