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受検資格・試験免除資格に関する質問

受検資格について

試験免除制度について

実務経験について

検定職種に関する科目について

 

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受検資格について

誰でも受検することができますか?
各級について、受検資格が設定されており、いずれか1つに該当すれば、受検することができます。
年齢、国籍は問いません。
詳細は、受検資格のページをご確認ください。
img_arrow2_g_r.gif受検資格はこちら

 

3級受検資格の「知的財産に関する業務に従事しようとしている者」とは、知的財産に関する業務に従事する具体的な予定がなければならないのですか?
知的財産に関する業務に従事したいという意思さえあれば、どなたでも受検いただけます。
現時点で、知的財産に関する業務に従事されていない方や、知的財産に関する業務に従事する具体的な予定がない方でも、差し支えありません。

 

3級(2級)に合格していなくても、2級(1級)を受検することはできますか?
各級について設定されている受検資格のいずれか1つに該当すれば、当該等級の試験に申し込むことができます。下位の等級から順番に(3級→2級→1級の順に)受検する必要はありません。
例えば、「知的財産に関する業務について2年以上の実務経験を有する者」の受検資格に該当すれば、3級を受検せずに2級を受検することができます。
詳細は、受検資格のページをご確認ください。
img_arrow2_g_r.gif受検資格はこちら

 

「3級技能検定の合格者」の2級受検資格の有効期限が過ぎてしまいました。どうしたらよいですか?
「3級技能検定の合格者」を受検資格とすることができるのは、3級技能検定の合格日が、2級技能検定が実施される日の属する年度及びその前年度並びに前々年度に属する場合に限ります。
当該受検資格の有効期限の詳細については、次のページをご確認ください。
img_arrow2_g_r.gif受検資格の有効期限 
受検資格としての「3級技能検定の合格者」の有効期限が経過した場合は、当該資格で2級の受検申請をすることはできません。
その場合、他の受検資格(「知的財産に関する業務について2年以上の実務経験を有する者」等)に該当すれば、2級の受検申請をすることができます。
なお、受検資格としての「3級技能検定の合格者」の有効期限が経過した後においても、3級技能士の資格自体は有効です。

 

「検定合格者」を受検資格(または試験免除資格)として受検申請する際に必要な技能士番号が分かりません。どうしたらよいですか?
技能士番号は、合格証書に記載されています。「IP(10桁の番号)」です。
以下の照会画面からも検索することができますので、ご確認ください。
img_arrow2_g_r.gif技能士番号の照会

 

 

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試験免除制度について

一部合格(学科試験のみ又は実技試験のみ合格)しました。次に受検する際、合格したほうの試験が免除されるようですが、永久に免除されるのですか?
一部合格による試験免除申請には有効期限があります。永久に免除されるわけではありませんのでご注意ください。
img_arrow2_g_r.gif一部合格による試験免除申請の有効期限
既に合格している学科試験(又は実技試験)の合格日の翌々年度までに行われる技能検定において、まだ合格していない実技試験(又は学科試験)の受検申請と同時に、既に合格している学科試験(又は実技試験)の免除申請を行うことにより、学科試験(又は実技試験)が免除されます。

 

一部合格(学科試験のみ又は実技試験のみ合格)しました。次に受検する際、合格したほうの試験の免除を受けるには、何か手続きは必要ですか?
一部合格の日の翌々年度までに行われる技能検定において、まだ合格していないほうの試験を受検する際に、申請により既に合格しているほうの試験が免除されます。
試験の免除は自動的には適用されません。試験免除の適用を受けたい場合には、まだ合格していないほうの試験の受検申請の際に、同時に既に合格しているほうの試験の免除申請をする必要があります。
Web申込の場合は、受検する試験を選択する画面で「*級実技試験(学科試験免除)」(「*級学科試験(実技試験免除)」)を選択し、一部合格番号を入力してください。
郵送申込(団体申込を含む)の場合は、受検申請書の「試験免除申請」欄に、免除申請する試験と一部合格番号を記入してください。
img_arrow2_g_r.gif試験免除制度

 

一部合格(学科試験のみ又は実技試験のみ合格)による試験免除申請の際に必要な一部合格番号が分かりません。どうしたらよいですか?
一部合格番号は、合否結果通知のハガキに記載された12桁の番号です。
以下の照会画面からも検索することができますので、ご確認ください。
img_arrow2_g_r.gif一部合格番号の照会

 

一部合格(学科試験のみ又は実技試験のみ合格)した後、次に合格していないほうの試験を受ける際、何も手続きをしませんでした。どうなりますか?
受検申請受付期間中に免除申請漏れに気づかれた場合は、補正手続きが必要になりますので、検定運営事務局までお問い合わせください。
受検申請受付締切後に免除申請漏れに気づかれた場合は、今回申込みをした実技試験(又は学科試験)に合格しても、一部合格(実技試験又は学科試験のみの合格)と認定され、今回は技能士の資格を取得することはできません。次回検定以降、先に合格した学科試験(又は実技試験)と今回合格した実技試験(又は学科試験)の両方の一部合格による試験免除申請の有効期限内に、両方の試験の免除申請をして当該等級の受検申請をしてください。
学科試験と実技試験の両方の免除を伴う受検申請の詳細については、次のページをご確認ください。
img_arrow2_g_r.gif学科試験と実技試験の両方の免除を伴う受検申請

 

 

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実務経験について

「実務経験」とは、どのようなものを指すのですか?
実務経験とは、企業・機関(学校・官公庁等)・特許(法律)事務所等において知的財産の創造・保護・活用のいずれかにかかわる事項を「業務」(仕事)として担当した経験を指します。
詳細は、「実務経験について」のページをご確認ください。
img_arrow2_g_r.gif実務経験について

 

自分の担当した業務が「実務経験」に該当するかは、どのように判断すればよいのですか?
「実務経験について」のページにある「実務経験の分類」と「企業の場合の業務内容の例」の表を参考にして、ご自身が経験した業務が「実務経験」に該当するかどうかをご自身でご判断ください。
表はあくまでも「企業」における業務内容の一例ですので、これと同等、類似、包含関係となる業務内容はすべて「実務経験」に該当します。
実務経験については、自己申告制(第三者による証明は不要)です。
img_arrow2_g_r.gif実務経験について

 

大学や大学院の学生が行う研究開発活動は「実務経験」に該当しますか?
学生として行っている研究開発活動は、一般には個人的な取り組みと考えられますので、「実務経験」には該当しません。
大学や大学院との間に雇用関係がある等、当該研究開発活動に対して対価報酬が支払われているような場合は、業務としての取り組みと考えられますので、「実務経験」に該当します。

 

「実務経験」を有することについて、勤務先等の証明書は必要ですか?
「実務経験」の内容・経験年数については、自己申告制です。 第三者による証明、証明書類等の提出は不要です。
但し、申告した内容が事実に反することが判明した場合には、合格後においても、その合格の決定を取り消すことがあります。

 

「実務経験」の年数は、どのように計算するのですか?
経験年数は受検申請日現在で計算してください。
受検申請日現在まで継続して従事している必要はありませんので、複数の企業等での勤務経験も含めて、過去の「実務経験」をすべて合算することができます。
また、常時当該業務を専門に行っている必要はありませんので、例えば年数回(短期間)発生する業務の場合でも、当該業務についての担当者であった期間を通算することができます。

 

 

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検定職種に関する科目について

自分の履修した科目が「検定職種に関する科目」に該当するかを、受検申請前に判断してもらえますか?
「学校教育法による大学又は大学院において検定職種に関する科目について10単位以上を修得した者」に該当するか否かは、受検申請受付期間内に提出された受検申請書、及び添付書類(履修証明書、 履修科目の講義内容を記載した書類等)により判断されます。受検申請前に判断することはできません。
img_arrow2_g_r.gif検定職種に関する科目について

 

自分の履修した科目が「検定職種に関する科目」に該当するかは、どのように判断すればよいのですか?
検定職種に関する科目とは、「試験科目及びその範囲の細目」に記載された内容と実質的に同一の科目名を有するもの、または同一の講義内容と判断されるものを指します。ご自身が修得された科目の講義内容を「試験科目及びその範囲の細目」に照らしてご判断の上、受検申請してください。
img_arrow2_g_r.gif検定職種に関する科目について

 

「検定職種に関する科目」の自己判断に誤りがあり、受検資格(又は試験免除資格)を満たさなかった場合、どうなりますか?
提出された受検申請書類から受検資格を満たさないと判断された場合は、受検手数料とともに受検申請書類を返却いたします。

 

 

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