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はじめての方へ

「知的財産」って何でしょう?
知的財産管理技能士って何でしょう?
知的財産管理技能士の資格を取得するとどうなりますか?メリットは?
【Interview】コンテンツ業界で最先端を歩むキーパーソンに聞く
~コンテンツ業界のこれからと知的財産を学ぶ意義~
知的財産管理技能検定にはどんな問題が出題されますか?
知的財産管理技能検定はどのように勉強すればよいですか?
合格者の声(合格体験記)

 

「知的財産」って何でしょう?

「知的財産」とは、人間のアイデアやブランドなど、「かたち」(形)というものがないけれども非常に価値(財産)のあるものを指し、そのため昔は「無体財産」といわれていました。
例えば、本に書かれた内容、ゲームのソフトは「著作物」であり、著名なブランドは「商標」であり、車のデザインは「意匠」であり、新しい技術的なアイデアは「発明」であり、これらは全て「知的財産」です。


本当は身近な知的財産の知識

知的財産の知識は身近でとても重要ですが、意外に知らないことが多いものです。
例えば…

  1. 海外でブランドバッグのレプリカを買ってネットオークションで売るつもりだけど大丈夫?
  2. 自分で購入した絵画の画像を自分のブログに張り付けても大丈夫?

    これ以外にも

  3. 会社で就業時間後に勉強会を開くために1冊参考書を買って皆でコピーして利用するのは大丈夫?
  4. 面白いアイデアを思いついたけどこのアイデアは特許を取って儲けられる?

これらのように知的財産は誰にとっても本当は身近なのです。


本当は怖い知的財産の事件

会社で行った発明(職務発明)に関する訴訟で何十億円を発明者に支払ったなどといった報道が続けて出たことがあるのはよくご存じだと思います。そしてこれが「知的財産」に関する事件ということは明らかでした。
しかし、実は身近で知的財産の事件は頻発しており、しかも「逮捕」される事件が多いのです。例えば、販売している商品の「産地偽装」で逮捕者が出た事件がありましたが、この「産地偽装」も不正競争防止法という知的財産に関する法律の事件でした。
また、偽ブランド品を路上で販売していて逮捕される事件、ソフトウェアなどの違法コピーを行って逮捕される事件、CDの音楽をMP3ファイルにしてそれを誰もがダウンロードできるようにして学生が逮捕される事件など実は「知的財産」の知識が不十分なために逮捕されてしまう事件が頻繁に起きているのです。


なぜ今、知的財産が重要なのですか?

人間のアイデアから生まれる「知的財産」は、アイデアさえあれば理論的に無限です。これを世界中で日本の権利として確立して活用できれば、日本の「財産」が世界中に存在することになります。
島国で「物質」資源の少ない日本にとってこのような無尽蔵の「資源」は大変な魅力であり、そのため日本は2002年にこのような知的財産を重視する国家戦略を採用しました(政府はこれを「知的財産立国」と呼んでいます)。
このような背景から、日本国政府は知的財産の知識や技能を持つ人の裾野を広げるために、「知財民度」の向上を目指し、様々な施策を打っているところです。
ビジネスパーソンの間では、「知的財産」に関する職種が注目され、「法務/知的財産/特許」の職種に就いているビジネスパーソンの仕事に対する満足度が非常に高いという結果も出ています。


ビジネスパーソン仕事満足度調査「法務/知的財産/特許」第1位!
「仕事満足度ランキング2016(全90職種)」

「求人情報・転職サイトDODA」が、ビジネスパーソン15,000人を対象に、現在就いている職種に対する満足度を「総合」「仕事内容」「給与・待遇」「労働時間(残業・休日など)」「職場環境(社風・周囲の社員など)」の5つの指標別に100点満点中で何点かを調査した結果、「法務/知的財産/特許」が総合ランキング第1位となりました。

<総合ランキング トップ20>
第1位 法務/知的財産/特許(企画・管理系)76.8点
第2位 財務(企画・管理系) 75.2点
第3位 経営企画(企画・管理系)73.8点

詳細は外部サイト https://doda.jp/guide/manzokudo/
「求人情報・転職サイトDODA調べ」


また、特許のみならず、コンテンツ業界においても、知的財産の知識とスキルは必須です。
参考として、コンテンツ界で最先端を歩むキーパーソンに「コンテンツ業界のこれからと知的財産を学ぶ意義」について聞いたインタビュー記事を紹介していますので下記よりご覧ください。

◆ Contents Business Expert interview ◆
【連載】 コンテンツ業界で最先端を歩むキーパーソンに聞く

~コンテンツ業界のこれからと知的財産を学ぶ意義~

インタビューはこちらをご覧ください

知的財産管理技能士って何でしょう?

企業や団体の中にいながら知的財産を適切に管理・活用して、その企業や団体に貢献できる能力を有する人が「知的財産管理技能士」

知的財産は企業や団体が権利を取得した場合には、その所属企業の重要な会社財産(経営資源)となります。
逆に、企業や団体が他人の権利を侵害してしまった場合には、その企業や団体は「賠償金を支払え。」あるいは「その事業を直ちに停止せよ。」と訴えられてしまうことがあります。このような場合には、その会社の信用が毀損したり、応訴するために社内の人やお金をつぎ込む必要が出てきたりするため、いずれにしても大きな痛手であり、これらを未然に防止する「管理」を行う人がどのような業種、規模の企業・団体にも求められています。
そしてこのようなトラブルは、営業部門から始まったり、クリエイターが意識せずに他人の著作物を流用してしまったりすることに端を発することも多く、「知的財産」を「管理」できる人材は、知的財産部のような専門セクションのみならず企業内のどのセクションでも必要とされています。

技能士数


企業における知的財産管理技能士の資格の有用性について、メディアでも高く評価されています。

「日経キャリアマガジン] (記事PDF公開)

*本記事は、株式会社日経HR社からの許諾を得て掲載しています

・マネージャー層に求められる資格ランキング5位(二級知的財産管理技能士)
・入社3年目までに必要な資格ランキング4位(三級知的財産管理技能士)

日経キャリアマガジン「資格・スキルランキング2012」/Vol.001 日本経済新聞出版社 *外部リンク



知的財産管理技能士はどのような人物像でしょうか?

1級(特許専門業務)

知的財産分野のうち、特に特許に関する専門的な能力がある。
具体的には、企業等において、特許に関する戦略、法務、リスクマネジメント、情報・調査、国内権利化、外国権利化、契約、エンフォースメント(権利行使)、価値評価・資金調達に関する深い専門的知識を有し、業務上の課題の発見と解決を主導することができる技能があると認められます。

1級(コンテンツ専門業務)

知的財産分野のうち、特にコンテンツに関する専門的な能力がある。
具体的には、ビジネスを行うコンテンツプロデューサーやライツ担当者、契約法務担当者等、事業サイドと契約法務サイドの両方のスキルを持つ「コンテンツビジネス専門人材」として、企業等において、リスクマネジメント、契約、エンフォースメント、資金調達、価値評価、関係法規、コンテンツに関する業務(コンテンツ開発戦略・創造支援・保護・関係法規等)について深い専門的知識を有し、業務上の課題の発見と解決を主導することができる技能があると認められます。

1級(ブランド専門業務)

知的財産分野のうち、特にブランドに関する専門的な能力がある。
具体的には、企業等におけるブランド・マネージャー、商標・意匠グループ責任者、広報・宣伝部門責任者、マーケティング・マネージャー、経営企画担当者等 「ブランドマネジメント専門人材」として、 国内外におけるブランドに関する権利取得手続や ライセンス・模倣品対策等について深い専門的知識を有し、 業務上の課題の発見と解決を主導することができる技能があると認められます。

2級

知的財産分野全般(特許、商標、著作権等)について、基本的な管理能力がある。
具体的には、企業・団体等において知的財産に関する戦略、法務、リスクマネジメント、調査、ブランド保護、技術保護、コンテンツ保護、デザイン保護、契約、エンフォースメント(権利行使)に関する幅広い基本的知識を有し、業務上の課題を発見し、一部は自律的に解決できる技能があると認められます。

3級

知的財産分野について、初歩的な管理能力がある。
具体的には、企業・団体(学校・官公庁等)において知的財産分野の特にブランド保護、技術保護、コンテンツ保護、デザイン保護、契約、エンフォースメント(権利行使)に関する初歩的知識を有し、それに関する課題を発見することができ、一定条件下ではその課題の解決までできる技能があると認められます。

知的財産管理技能士による合格体験記こちら

それぞれの級の技能士の姿がわかります。


弁理士との違いは何でしょう?

知的財産管理技能士は、企業や団体の中でその所属企業・団体のためにいわば「内部」で能力を発揮する職員のための知的財産に関する能力を国が証明する国家資格です。
能力を証明することが主目的のため、法律上、独占業務が付与されるものではありません。ただし、名称は法律上独占が認められています。
これに対して弁理士は企業や団体との関係で言えば、「外部」から報酬を得て自らの能力を提供する専門職業人であり、法律上の独占業務が認められる国家資格です。


弁理士 知的財産管理技能士
目的

独占資格の付与

能力の証明
合格後の職業 特許事務所の所長等 企業・団体の職員等
認定主体
業務独占
名称独占
企業・団体との関係 外部 内部

知的財産管理技能士の資格を取得するとどうなりますか?メリットは?


【一般の社会人(官公庁職員を含む)・主婦・学生の方】
  • 知的財産に関して日常生活に役立つ知識が身に付きます。
  • 就職、転職、再就職、キャリアアップに利用することができます。
  • 我が国の目指す「知的財産立国」の担い手の一人になれます。
  • 企業・団体によっては、受検料補助、合格報奨金の支給、資格手当て給付等を受けることができます。



【学校関係者の方】

  • 「知的財産立国」という国家戦略の実現には、小・中・高校生等の若年層の段階から、知的財産に関するきめの細かい教育を行い、国民の知財マインドを向上させることの重要性が指摘されています。学校での知財教育の担い手として、必要な資質能力が身につきます。


【企業・団体のコンテンツ制作部門、デザイン部門、研究・開発部門にお勤めの方】
  • 自分がかかわった成果物(創作物)が会社にどのように貢献するのかの理解が深まります。
  • 自らの専門性を周辺領域へ拡大することができます。
  • 企業・団体によっては、受検料補助、合格報奨金の支給、資格手当て給付等を受けることができます。


【企業・団体の法務部、特許部、知的財産部、ライツ部門等にお勤めの方】
  • 自ら所属する企業(銀行等の金融機関を含む)・団体へ新たな貢献ができます。
  • 自らの専門性を国家による証明により確認することができます。
  • 企業・団体によっては、受検料補助、合格報奨金の支給、資格手当て給付等を受けることができます。


【弁理士・弁護士・中小企業診断士・税理士・公認会計士・技術士等の方】
  • 目的の異なる国家資格を重ねて取得することで企業「内部」の「知的財産管理」にも精通した専門家として信頼性が増大し、多様なニーズに応えられるようになります。

 

*受検料補助、合格報奨金の支給、資格手当て給付等を実施している企業の一例については

「知的財産管理技能検定を推奨・評価している主な企業」をご覧ください。

 

*どのような企業に所属する方が受検しているかは

「知的財産管理技能検定・受検申込者数の多い企業・行政機関」をご覧ください。

 

*どのような大学・学校に所属する方が受検しているかは

「知的財産管理技能検定・受検申込者数の多い大学・学校」をご覧ください。

 

*企業や大学がどのように知的財産管理技能検定を活用しているかは

「知的財産管理技能検定・団体における活用例」をご覧ください。

 

*コンテンツ業界でなぜ知的財産の知識が求められているかは

「コンテンツ業界で最先端を歩むキーパーソンに聞く」をご覧ください。

 

*どのような方が受検されているかは

「合格者の声」をご覧ください。 


知的財産管理技能検定にはどんな問題が出題されますか?

知的財産管理技能検定の過去問題はこちらをご覧ください。


知的財産管理技能検定はどのように勉強すればよいですか?

学習のためのテキストなどがあります。こちらをご覧ください。

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